YouTubeの規約変更に「広告収入が減る」憶測が多い。│僕ならこうするね

動画配信にもルールは必要です。

■子供向け動画への「パーソナライズ広告の停止」にざわめくYouTuber業界。

YouTuberに激震、アカウント停止、kidsチャンネルは終わった等、ネット上では2019年12月10日に変更されるYouTubeの利用規約について話題になっています。YouTuberにとっては死活問題らしく動画の中で「この動画は子供向けではないのですが…」といった自己アビールを見かけるようになってきたと感じる方も多いのではないでしょうか？

しかし、子供へ発信しているつもりでなくてもYouTubeのAIや閲覧者による受け取り方は違うことも考えられます。

そもそも見る側にとってはYouTubeの規約変更は関係ない話です。クリエーター側の問題であり「児童オンラインプライバシー保護法」に基づいたYouTubeの立ち位置を明確にする目的なのですが「子供向けの動画を配信したら広告収入がなくなるかも」と考えたクリエーターの一部の声が大きくなってしまったようです。

YouTubeというプラットホームにて「ビジネスをしている」という認識であれば収益が減るのは避けたいものです。場合によっては広告収入が1/2~1/3になるというのですから当然でしょう。メジャーになりたいとか道楽で動画配信をやっているのであれば別ですが一度得られるようになった広告の収益が激減するのはもちろん少しでも減るというのはモチベーションが下がる人がいても仕方が無いことです。

別にkidsチャンネルの動画を作ったらいけないという訳ではありません。

これから新規で参入する方にとってはテーマを考えればいいだけなのですが「アカウントの停止と解除」の一文には「動画配信の提供が採算に合わないと判断された場合はYouTubeの裁量で停止または解除できる」という内容の記載があるのでこちらも気になります。

一定期間で見切りをつけるための警告かリスクマネジメントのための一言なのかはまだ分かりません。ただ、公式Twitterでのコメントでは収益化できていないアカウントを停止するわけではないというアナウンスをしていますので古くなって再生されていない動画や不適切な動画を停止させる措置を行うのが目的なのでしょう。

とは言えネット上での話題の中心は子供向けの動画と判断された場合の広告収入に直結する「パーソナライズ広告(個々の興味に合わせた広告)の停止」と「コメント機能の停止」についてばかりです。

まだ新しい規約での運営はされていないですが「~だろう」や「と思われる」という憶測の範疇ではありながらも否定的な意見ばかりが多く見られるというのも特徴的に感じます。

■個人的な考えを排除してアナウンスされている変更点を見てみる。

では、ここでアナウンスされて分かっていることについてのみ考えてみましょう。児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に基づき13歳未満の子供のプライバシー情報を保護者に無断で収集しないようにYouTubeが行うこと、またそれに伴い予定されている事です。実際に導入されたらどうだったかも後ほど比較してみたいと思います。

1)クリエーター自身による子供向け動画か申告の促し

2)YouTubeもAIで動画を判断(タイトルとサムネイルだけでなく動画を判断)※以下、判断基準

・子供を視聴者としているか

・子供が出演しているか

・子供の興味を引くキャラクター(有名人やおもちゃ、アニメや漫画)が出ているか

・子供に分かりやすい表現

・子供向けのごっこ遊び、習得、教育

・子供の興味を引く歌や物語

これらの判断基準でYouTube内にある全ての動画を仕分けるのですが、最初は厳し目に規制してクリエーターからの異議申し立てを受けて子供向け動画から外していく流れになると思います。Ｖtuberは自己申告しておかないと子供向け動画と判断されそうです。

3)チャンネルではなく動画別に子供向けかどうかを設定する事は可能

4)パーソナライズ広告の停止(普通の広告はでる)

5)コメント機能の停止